DeutschEnglischHolländischJapanischRussisch
免責条項

pedcad 有限会社(以下「弊社」といいます)は、当ウェブ・サイト上に情報を掲載するにあたり、正確な情報を提供するよう細心の注意を払っておりますが、その内容の正確性・妥当性については一切責任を負いません。なお、弊社は、事前に通知することなく、当ウェブ・サイトの運営を中断し、あるいは当ウェブ・サイト上の情報を変更する場合がありますので、あらかじめ御承知おきください。

当ウェブ・サイト上の情報はすべて、明示・黙示を問わず一切の保証なしに「現状のまま」のかたちで提供しております。弊社は、明示・黙示を問わず、商品性・特定目的への適合性・侵害の不存在に関する保証、取引・利用・商慣行の過程で生ずる保証、その他一切の保証をいたしません。

また、弊社は、間接損害・特別損害・結果的損害及び付随的損害(お客様が当ウェブ・サイトを御利用されたこと、もしくは御利用になれなかったことに起因して

生じた逸失利益・交換費用・データの喪失または損傷、当該掲載情報を利用し、または当該掲載情報に依拠された結果発生する損害を含むがそれらに限らない)については、弊社がそのような損害発生の可能性について知らされていたとしても、一切責任を負いません。

リンクについて

当ウェブ・サイトは、第三者のウェブ・サイトにリンクしている可能性があります。弊社は、このようなリンクをあくまでもお客様の便宜上の目的で提供しており、このようなウェブ・サイトについて、使用を推奨するものではなく、さらに、その提供内容の正確性あるいは信頼性について何ら責任を負うものではありま

せん。また、お客様は、弊社の書面による事前の承諾なく当ウェブ・サイトにリンクしないことに同意するものとします。

知的財産権及び制限付ライセンスについて

当ウェブ・サイト上に掲載されている情報(文章・ロゴ・商標・商号・写真・イラスト・データ等を含むが、それらに限らない)の特許権・著作権・商標権その他の知的財産権は、特段の記載がない限り弊社が所有しております。当ウェブ・サイト上に掲載されている情報は日本国及び各国の著作権法・各種条約・その他の法律により保護されています。弊社は、お客様に対して、個人的かつ非商業的な利用を目的としてのみ、当ウェブ・サイト上の情報へアクセスし、それを利用・表示・複製するための、非独占的かつ譲渡不能、及び制限付の権利を許諾します。お客様は、当ウェブ・サイトの運営を妨害するような行為を一切行わず、さらに、当ウェブ・サイト上の著作権及
びその他の所有権に関する表示を、お客様が作成された資料上に同じ様式にて付しそれを維持すること、及び、当ウェブ・サイト上に表示されているその他すべての追加的制限事項(適時改定される可能性があります)を遵守することに同意するものとします。本規約中に明確な規定がある場合を除き、弊社は、お客様に対して、弊社または第三者が所有する特許権・著作権・商標権その他の知的財産権について、明示・黙示を問わずいかなる権利をも付与するものではありません。

本規約にて特に許可される場合を除き、弊社の書面による事前の承諾を得ずに、当ウェブ・サイト上に掲載されている情報を、いかなる形態・手段によっても使
用または複製することはできません。お客様は、当ウェブ・サイト上に掲載されている情報を公用または商業目的にて改変・頒布・発表・転送し、あるいはこの情報をもとに派生作品の制作等を行うことはできません。

情報保護方針

pedcad 有限会社は、お客様の個人情報の価値と有用性を認識し、弊社の事業活動において、以下の個人情報保護方針を実施します。

1.法令等の遵守

個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守します。

2.使用目的の明示及び目的外使用の禁止

お客様から個人情報をご提供頂く場合には、あらかじめその目的を明示させて頂き、同目的の範囲内での利用に限定致します。お客様から個人情報をご提供頂く際に明示した目的の範囲を超えてお客様の個人情報を利用する必要が生じた場合には、事前にお客様にその目的をご連絡致します。新たな目的にご同意頂けない場合には、お客様ご自身の判断により、かかる利用を拒否することができます。個人情報を弊社に提供することを希望されない場合、お客様はご自身の判断により、個人情報を提供しないことが可能です。(ただし、サービスの提供に個人情報が不可欠な場合は当該サービスの提供が出来ない場合もあります。)

3.お客様の個人情報の第三者への非開示・非提供

お客様からご提供頂きました個人情報は下記の場合を除いては、基本的には第三者に開示または提供致しません。

お客様の同意がある場合。

お問い合わせの内容により弊社の関係会社や代理店から回答させて頂くことが適切と弊社が判断した場合。

法的な命令等により個人情報の開示が求められた場合。

合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継が行われる場合。

4.個人情報に関するリスクに対する安全対策

不正アクセス、漏洩、紛失、破壊、改ざん等、個人情報に関するリスクに対して、合理的な安全対策を講じます。

5.個人情報保護体制の整備

個人情報保護を体制整備して実行し、さらに、これを引き続き見直し改善して行きます。